懲戒解雇

懲戒解雇は、民間企業において、従業員が重大な規律違反や不正行為を行った場合に、懲戒処分として行われる解雇を指します。懲戒免職は、公務員に対して、重大な規律違反や不正行為を理由に、懲戒処分として行われる免職を指します。懲戒解雇が労働基準法に基づいて行われるのに対し、懲戒免職は国家公務員法や地方公務員法に基づいて行われるという違いがあります。懲戒解雇の場合、労働者は解雇予告手当の支払いを受けられるのに対し、懲戒免職の場合、公務員は退職手当を受け取れない場合があるという違いもあります。

諭旨解雇と懲戒解雇は、ともに労働者の非違行為を理由とする解雇ですが、その性質と手続きが異なります。諭旨解雇は、労働者の非違行為が懲戒解雇ほど重大ではないものの、改善の見込みがない場合に行われる解雇です。使用者は、労働者に反省を促し、退職勧奨を行います。一方、懲戒解雇は、労働者の非違行為が就業規則に定める懲戒解雇事由に該当する場合に行われる解雇です。使用者は、労働者に対して懲戒処分を下し、即時の解雇を行います。諭旨解雇が労働者の自主的な退職を促す解雇であるのに対し、懲戒解雇は使用者の一方的な意思による解雇だと言えます。また、諭旨解雇には予告期間や予告手当が必要ですが、懲戒解雇にはそれらが不要である点も異なります。