ビジネス

定期昇給は、個人の能力や経験に応じて、定期的に基本給を引き上げることを指す。ベースアップは、全社的に基本給の基準を引き上げることを指す。定期昇給は個人の評価に基づくのに対し、ベースアップは企業業績や世間相場に基づく。定期昇給は毎年行われるのが一般的だが、ベースアップは数年に一度の実施が多い。

職能給は、個人の能力や経験に基づいて賃金を決定する方式である。職務給は、職務の内容や責任に基づいて賃金を決定する方式である。職能給は、個人の成長と能力開発を重視するのに対し、職務給は、職務の価値と公平性を重視する。職能給は日本企業に多く、職務給は欧米企業に多い。

内部留保は、会社が事業活動で得た利益のうち、配当や投資に使わずに会社内に蓄えている資金のことを指す。資本金は、会社を設立する際に出資者が拠出した資金であり、会社の基本的な財務基盤を形成するものである。内部留保は会社の経営状態を反映するが、資本金は設立時に決まり、基本的に変化しない。

内職は自宅で行う副業的な仕事であり、企業との雇用関係はない。在宅勤務は企業に雇用されている従業員が、会社から支給されたPCなどを使って自宅で本業の仕事を行うこと。内職は自由度が高い反面、収入が不安定だが、在宅勤務は雇用関係があるため、安定した収入が得られる。

スキームは、ある目的を達成するための全体的な計画や仕組みを指す。フローは、物事の流れや手順、プロセスを指す。スキームは全体像を示すのに対し、フローは個々の処理の流れに焦点を当てる。スキームは静的な概念で、フローは動的な概念と言える。スキームは「どのように」を、フローは「何を」「どの順で」を表す。

顧客起点は、製品やサービスの開発・改善の際に、顧客のニーズや要望を出発点とすることを指す。顧客視点は、製品やサービスを顧客の立場から見ることを指す。顧客起点は、顧客の声を積極的に収集・分析し、それを基に行動することを重視するのに対し、顧客視点は、顧客の立場に立って考え、共感することを重視する。顧客起点は能動的、顧客視点は受動的と言える。

出勤は、従業員が仕事のために職場に到着することを指します。一方、始業は、実際に仕事を開始する時刻を指します。出勤は、物理的に職場に到着することに重点を置いているのに対し、始業は、仕事を開始することに重点を置いています。出勤時刻は、会社の就業規則で定められている出社時刻を指すのに対し、始業時刻は、業務を開始する時刻を指します。つまり、出勤は物理的な行為を表すのに対し、始業は業務の開始を表すという違いがあります。

実働は、実際に働いた時間や日数を指し、休憩時間や待機時間を除いた、純粋な労働時間を表します。実労は、実際に働いたことを指し、労働の内容や成果に重点を置いた表現です。実働が時間的な概念であるのに対し、実労は労働の実質的な側面を表すという違いがあります。実働は、労働時間の管理や賃金計算に用いられることが多いのに対し、実労は、労働の質や貢献度を評価する際に用いられることが多いです。

在職年数は、ある会社に在籍していた期間の総計を指します。途中で退職や転職があっても、その会社で働いていた期間はすべて在職年数に含まれます。勤続年数は、入社から退職までの継続した期間を指します。途中で退職や転職があった場合、勤続年数はリセットされ、新しい会社での勤務開始から数えられます。在職年数は会社との関係の長さを表すのに対し、勤続年数は継続的な勤務の長さを表すという違いがあります。

民事再生は、中小企業や個人事業主を対象とした再建手続きで、債務の減額や支払い猶予を受けられます。会社更生は、大企業を対象とした再建手続きで、債務の減額だけでなく、事業の抜本的な見直しも行われます。民事再生は、手続きが簡易で迅速に進められるのに対し、会社更生は、手続きが複雑で時間がかかります。民事再生では、経営者の交代は必須ではありませんが、会社更生では、経営者の交代が求められる場合が多いという違いもあります。

折衝業務は、主に社内の他部署や取引先との間で、価格交渉や契約条件の調整など、具体的な課題解決のための交渉を行う業務です。渉外業務は、社外の様々な利害関係者との関係構築や情報交換を行い、自社の利益や信用を高めることを目的とした業務です。折衝業務が特定の交渉相手と具体的な交渉を行うのに対し、渉外業務は、幅広い関係者とのコミュニケーションを通じて、自社への理解や協力を得ることに重点を置いています。折衝業務は、交渉の結果が直接的な利益につながるのに対し、渉外業務は、長期的な関係構築によって、間接的な利益をもたらすという違いもあります。

販売業は、商品やサービスを顧客に販売する業務全般を指し、卸売業や小売業、サービス業などを含む広い概念です。小売業は、商品を最終消費者に販売する業態を指し、販売業の一部に位置づけられます。販売業は、企業間取引（BtoB）と対消費者取引（BtoC）の両方を含むのに対し、小売業は主に対消費者取引を行います。販売業は、商品の販売だけでなく、マーケティングや顧客管理など、幅広い業務を含むのに対し、小売業は、店舗運営や商品陳列、接客など、直接的な販売業務に特化しているという違いがあります。

懲戒解雇は、民間企業において、従業員が重大な規律違反や不正行為を行った場合に、懲戒処分として行われる解雇を指します。懲戒免職は、公務員に対して、重大な規律違反や不正行為を理由に、懲戒処分として行われる免職を指します。懲戒解雇が労働基準法に基づいて行われるのに対し、懲戒免職は国家公務員法や地方公務員法に基づいて行われるという違いがあります。懲戒解雇の場合、労働者は解雇予告手当の支払いを受けられるのに対し、懲戒免職の場合、公務員は退職手当を受け取れない場合があるという違いもあります。