中級

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障がい者に対し、就労に必要な知識や能力の向上を図るための支援を行うサービスである。就労継続支援は、一般企業への就職が困難な障がい者に対し、就労の機会を提供し、生産活動等を通じて知識や能力の向上を図るサービスである。就労移行支援が一般就労を目標とするのに対し、就労継続支援は福祉的就労の場を提供することに重点を置いている点が大きな違いである。

ベンダーは、製品やサービスを販売する企業や個人を指す。主に最終消費者や他の企業に対して、直接的に製品やサービスを提供する。サプライヤーは、製品やサービスの提供に必要な原材料、部品、設備などを供給する企業を指す。主にメーカーや販売業者に対して、間接的に製品やサービスの提供を支援する。ベンダーが川下の顧客を対象とするのに対し、サプライヤーは川上の取引先を対象とすると言える。

キャリアシートは、自己分析や将来のキャリアプランを整理するために作成する書類である。学歴や職歴だけでなく、自己PR、強み、志望動機、将来の目標などを詳しく記述する。履歴書は、就職や転職の際に提出する書類である。個人情報や学歴、職歴、資格などを簡潔にまとめ、必要事項を漏れなく記入する。キャリアシートが自己理解と将来設計を目的とするのに対し、履歴書は採用選考のための情報提供を目的とすると言える。

算定基礎届は、毎年7月に従業員の標準報酬月額を決定するために提出する書類である。前年4月から6月までの平均給与に基づいて、社会保険料の計算基礎となる標準報酬月額を届け出る。月額変更届は、従業員の給与に大幅な変動があった場合に、随時提出する書類である。固定的賃金の増減が2等級以上あった場合や、昇降給があった場合などに提出し、標準報酬月額を変更する。

更新とは、契約期間が満了した契約を、同じ内容で延長することを指す。つまり、契約内容を変更せずに、期間だけを延ばすことである。更改とは、契約期間が満了した契約を、内容を変更して新たに結ぶことを指す。更改では、契約内容を見直し、必要に応じて条件を変更することができる。

定期昇給は、個人の能力や経験に応じて、定期的に基本給を引き上げることを指す。ベースアップは、全社的に基本給の基準を引き上げることを指す。定期昇給は個人の評価に基づくのに対し、ベースアップは企業業績や世間相場に基づく。定期昇給は毎年行われるのが一般的だが、ベースアップは数年に一度の実施が多い。

職能給は、個人の能力や経験に基づいて賃金を決定する方式である。職務給は、職務の内容や責任に基づいて賃金を決定する方式である。職能給は、個人の成長と能力開発を重視するのに対し、職務給は、職務の価値と公平性を重視する。職能給は日本企業に多く、職務給は欧米企業に多い。

内部留保は、会社が事業活動で得た利益のうち、配当や投資に使わずに会社内に蓄えている資金のことを指す。資本金は、会社を設立する際に出資者が拠出した資金であり、会社の基本的な財務基盤を形成するものである。内部留保は会社の経営状態を反映するが、資本金は設立時に決まり、基本的に変化しない。

内職は自宅で行う副業的な仕事であり、企業との雇用関係はない。在宅勤務は企業に雇用されている従業員が、会社から支給されたPCなどを使って自宅で本業の仕事を行うこと。内職は自由度が高い反面、収入が不安定だが、在宅勤務は雇用関係があるため、安定した収入が得られる。

顧客起点は、製品やサービスの開発・改善の際に、顧客のニーズや要望を出発点とすることを指す。顧客視点は、製品やサービスを顧客の立場から見ることを指す。顧客起点は、顧客の声を積極的に収集・分析し、それを基に行動することを重視するのに対し、顧客視点は、顧客の立場に立って考え、共感することを重視する。顧客起点は能動的、顧客視点は受動的と言える。

スキームは、ある目的を達成するための全体的な計画や仕組みを指す。フローは、物事の流れや手順、プロセスを指す。スキームは全体像を示すのに対し、フローは個々の処理の流れに焦点を当てる。スキームは静的な概念で、フローは動的な概念と言える。スキームは「どのように」を、フローは「何を」「どの順で」を表す。

出勤は、従業員が仕事のために職場に到着することを指します。一方、始業は、実際に仕事を開始する時刻を指します。出勤は、物理的に職場に到着することに重点を置いているのに対し、始業は、仕事を開始することに重点を置いています。出勤時刻は、会社の就業規則で定められている出社時刻を指すのに対し、始業時刻は、業務を開始する時刻を指します。つまり、出勤は物理的な行為を表すのに対し、始業は業務の開始を表すという違いがあります。

収入証紙は、主に地方自治体の手数料や使用料などの納付に使用される証紙です。収入印紙は、国の税金や手数料などの納付に使用される印紙です。収入証紙は、地方自治体が発行し、その自治体内でのみ使用可能なのに対し、収入印紙は、国が発行し、全国共通で使用可能です。収入証紙は、地方自治体の収入となるのに対し、収入印紙は、国の収入となるという違いがあります。

実働は、実際に働いた時間や日数を指し、休憩時間や待機時間を除いた、純粋な労働時間を表します。実労は、実際に働いたことを指し、労働の内容や成果に重点を置いた表現です。実働が時間的な概念であるのに対し、実労は労働の実質的な側面を表すという違いがあります。実働は、労働時間の管理や賃金計算に用いられることが多いのに対し、実労は、労働の質や貢献度を評価する際に用いられることが多いです。

在職年数は、ある会社に在籍していた期間の総計を指します。途中で退職や転職があっても、その会社で働いていた期間はすべて在職年数に含まれます。勤続年数は、入社から退職までの継続した期間を指します。途中で退職や転職があった場合、勤続年数はリセットされ、新しい会社での勤務開始から数えられます。在職年数は会社との関係の長さを表すのに対し、勤続年数は継続的な勤務の長さを表すという違いがあります。