【兼任】と【兼務】の違いとは?例文付きで使い方や意味をわかりやすく解説

兼任と兼務の違い初級

兼任と兼務の分かりやすい違い

兼任と兼務は、ともに複数の職務を同時に担当することを表す言葉ですが、その意味合いには違いがあります。

兼任は、主に役職や地位の兼ね持ちを指し、複数の組織や部署で責任ある立場を同時に務めることを意味します。

兼務は、職務や業務の兼ね持ちを指し、本来の職務に加えて、他の職務を併せて行うことを意味します。兼任は、組織上の地位の兼ね持ちに重点を置くのに対し、兼務は、実際の業務の兼ね持ちに重点を置いています。

兼任とは?

兼任とは、複数の組織や部署で、責任ある立場を同時に務めることを指します。例えば、ある会社の取締役が、子会社の取締役を兼任することがあります。

兼任は、組織間の連携強化や、人材の有効活用を目的として行われることが多いです。兼任者は、それぞれの組織や部署の意思決定に関与し、全体の調整を図る役割を担います。

兼任者は、複数の組織や部署の利害調整に悩むこともあります。兼任を効果的に機能させるには、兼任者の権限と責任を明確にし、適切な情報共有とコミュニケーションが必要です。

兼任の例文

  • (1) 彼は、本社の営業部長と、関西支社の支社長を兼任している。
  • (2) 大学の教授が、学部長と大学院研究科長を兼任するケースがある。
  • (3) 彼女は、NPO法人の理事長と、社会福祉法人の理事を兼任している。
  • (4) グループ企業の社長が、複数の子会社の取締役を兼任することがある。
  • (5) 彼は、自社の取締役と、業界団体の理事を兼任している。
  • (6) 財団法人の理事長が、関連する別の財団の評議員を兼任するケースがある。

兼任の会話例

田中さんは、本社の部長職と、子会社の取締役を兼任することになったそうですね。
はい、会社としては、グループ会社間の連携を強化する狙いがあるようです。
兼任というと、両方の会社の利害調整が難しそうですが、どのように対応するのでしょうか。
兼任者の権限と責任を明確にすることが大切ですね。また、適切な情報共有とコミュニケーションを図ることで、円滑な兼任が可能になるのではないでしょうか。
なるほど。兼任を成功させるには、兼任者の能力とともに、組織的なサポートも必要そうですね。
そのとおりだと思います。兼任者を適切に選任し、サポート体制を整えることが、兼任の効果的な運用につながるでしょう。

兼務とは?

兼務とは、本来の職務に加えて、他の職務を併せて行うことを指します。例えば、営業部の社員が、総務部の仕事を兼務することがあります。

兼務は、人員不足や業務の繁忙期に、臨時的に行われることが多いです。兼務者は、本来の職務と兼務先の職務を並行して行う必要があるため、業務量が増加し、負担が大きくなることがあります。

兼務を効果的に機能させるには、兼務者の業務量を適切に管理し、必要な権限と情報を与えることが重要です。また、兼務が長期化する場合は、兼務者の評価や処遇についても検討が必要です。

兼務の例文

  • (1) 彼は、営業部の仕事に加えて、経理部の業務を兼務している。
  • (2) 人事部の社員が、総務部の採用業務を兼務することになった。
  • (3) 彼女は、本来の営業職に加えて、広報の仕事も兼務している。
  • (4) IT部門の社員が、システム管理と、ヘルプデスクの業務を兼務している。
  • (5) 製造部の社員が、品質管理の業務を兼務で行っている。
  • (6) 総務部の社員が、法務部の契約書作成業務を兼務することがある。

兼務の会話例

鈴木さんは、営業部の仕事に加えて、総務部の業務も兼務しているそうですね。
はい、総務部の人手が不足しているため、臨時的に兼務をお願いしているようです。
兼務だと、本来の仕事と兼務先の仕事を並行して行うので、負担が大きそうですが、どのように対応しているのでしょうか。
兼務者の業務量を適切に管理することが大切ですね。また、兼務先の業務に必要な権限と情報を与えることで、スムーズな兼務が可能になるのではないでしょうか。
なるほど。兼務者のサポート体制も重要だと思います。
そうですね。兼務が長期化する場合は、兼務者の評価や処遇についても、会社として検討が必要でしょう。

兼任と兼務の違いまとめ

兼任と兼務は、ともに複数の職務を同時に担当することを表す言葉ですが、その意味合いには違いがあります。兼任は、主に役職や地位の兼ね持ちを指し、複数の組織や部署で責任ある立場を同時に務めることを意味します。

兼務は、職務や業務の兼ね持ちを指し、本来の職務に加えて、他の職務を併せて行うことを意味します。兼任は、組織間の連携強化や人材の有効活用を目的として行われることが多いのに対し、兼務は、人員不足や業務の繁忙期に臨時的に行われることが多いです。

いずれの場合も、兼任者や兼務者の負担に配慮し、適切な権限と情報、サポート体制を整えることが重要です。また、兼任や兼務が長期化する場合は、評価や処遇についても検討が必要でしょう。

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